■消費者関連 by らむね的通販生活  
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2014年03月20日

まだ間に合うの?消費税アップ前のお買い物。通販サイト別まとめ

消費税増税まで、あと11日となりました。もうこれから買い物するのは、遅いのではと思っているみなさま。通販サイト別に対応をまとめておきました。

基本的に、注文が3月31日以前でも、出荷が4月1日以降であれば消費税が8%になります。ただ、注文する人にとってわかりやすいように、3月31日23時59分までは5%の消費税表示、それ以降は8%として、その分のずれは通販会社で負担するという対応が多いようですが、これは明示すると、法令違反になる?ことを恐れているそうで、明示はあまりされていません。なんだかよくわからないですね。

昨年10月の時点での、対応のまとめが通販新聞にありました。どの会社も苦慮している様子が伺えます。

ベルメゾン

増税前の買い物について一番くわしいのが、このベルメゾン。ここは、3月31日の注文までは、5%が適用されます。

ディノス

税抜きと税込み価格の併記がほとんどです。注文と発送がずれた場合の扱いについては特に表記がありません。
ディノスは楽天からも購入可能です。

楽天市場

ここはモールなので、お店ごとの対応に任せるという旨が明示されています。

ちなみに私は、これからディノスで収納力に自信アリ!サイズと機能で選べるディノスの大ヒット書棚を買います!我が家の本棚はほとんどがディノスです。

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2013年01月20日

毎日新聞TAP-i 2013.1.20 「薬のネット販売規制 安全性かさにきた茶番」

新年早々、連載記事の紹介ですが、毎日新聞のiPhone/iPad向けニュースアプリTAP-iに連載していますが、今年最初の回が、自分的に言いたかったこと、全部言った!ということで、担当者のお許しを得て、転載いたします。ちなみに、TAP-i は、月額900円ですが、1冊85円でも購入可能です。

※記事をクリックすると大きくなって読みやすくなります。

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2009年12月03日

特定商取引法が改正されました。で、通販はどう変わるの?

notrouble.jpg特定商取引法の改正が12月1日より施行されました。

通信販売についても返品について、消費者保護の強化がされています。

多くの人が誤解していますが、特商法上、通信販売にはクーリングオフは義務付けされていません。クーリングオフとは、訪問販売などその場の勢いで買ってしまったようなときに、「頭を冷やして、再考する」チャンスを消費者に与え、一定期間(訪販では8日間)であれば、契約を解除できるというルールです。

通信販売は、基本的に買う側の意思によるものであり、訪販に比べて保護の度合は低くてもいいということで、クーリングオフは義務付けられていません。ただ、大手通販会社などが、サービスにより、自己都合による返品を可としているため、「通販もクーリングオフができる」というあやまった常識が独り歩きしていました。

今回の改正では、


返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、8日間、送料を消費者負担で返品(契約の解除)を可能にします。

となりました。

どのような表記が理想的かということに関しては、特商法改正の小委員会の場では、返品についてというように商店ごとにリンクにて表記するのではなく、商品ごとに返品の可否を表示することを、勧められていました。

ガイドライン 16ページ(良い例)、17ページ(悪い例)

実際には楽天市場なども、商品ごとの返品表示については徹底していないようです。運用上は難しいのかもしれませんね。楽天は「送料・お支払」というコーナーに返品特約をつけていますが、せめて「送料・お支払・返品について」とタブを統一してほしいと思います。

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2009年11月05日

ケンコーコムシンガポールから第二類薬品を個人輸入

薬事法改正にともなう省令により、通販で買えなくなった第一類薬品と、第二類薬品。本当に不自由。どんなに大きいドラッグストアでも、取り扱っていないものは買えない。本当に不便。

ネットユーザーのなかには憤慨している人も多いのでは。そんな方に福音。ケンコーコムがシンガポールに子会社を作りました。海外邦人向けに日本の医薬品を販売するサイトです。その名も、ケンコーコムシンガポール

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日本からも、個人輸入扱いで購入が可能!排卵検査薬や妊娠検査薬、リアップや水虫薬などが、購入できます。

私も早速オープン当日、気になっていた漢方の四物湯(しもつとう)を買ってみました。

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通常のケンコーコムからの購入と何が違うのか?

・注文から届くまで1週間前後かかる。
通常のケンコーコムは3日前後で届くことが多いのですが、シンガポールからは1週間ちょっと(10月26日注文で11月3日到着)かかりました。

・医薬品副作用被害救済制度の救済対象とはなりません。
個人輸入扱いなので、医薬品副作用被害救済制度の対象にはなりません。

・返品は受け付けてもらえません

・送料は650円
通常のケンコーコムは、送料490円で3900円以上送料無料。
ケンコーコムシンガポールは、送料650円で8000円以上で送料無料。

・一番の違いは、第一類と第二類が買えること!
買えるって本当に素敵なこと。そもそも第一類のなかに第三類に入っていてもおかしくないようなものが多いと思うのですが。

一つ一つの商品の説明も丁寧。社外取締役をとつめているっていうこともあるのですが、6月の省令施行からよく短期間でここまでできたなと、感慨深くもあります。

リテラシーの高いものは報われるべきだし、消費者に選択の環境を与える場は守られるべき。
通販がリアル店舗よりも劣っているという、対面原理主義が覆される契機になりますように。


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2009年08月17日

eビジネス振興のための政策についての自民党・民主党からの回答

yahoo.jpg先日、公開質問状を提出したことがニュースになっていましたが、自民党・民主党からそれぞれ、回答があったようです。明日の公示からは、めったなことが言えないのですが、慎重な私は、公示前でもめったなことは言わないようにしておきます。ただ、回答を読めば、どちらがより具体的にeビジネスというものを理解しているかは、(もにょもにょ)。

楽天株式会社の三木谷浩史(代表取締役会長兼社長)をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長(民主党 鈴木寛政策調査会副会長)がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。

特に注目されるのは、一般用医薬品の通信販売規制を主テーマであるIT利活用を阻む規制の見直しについて

自民なのか、民主なのか、それとも、別の党なのか。
みなさんの判断基準の一つにしていただけると幸いです。

このように質問状を送り、それについて各党が答え、公開するというプロセスは、マスコミの寡占だったのが、各視点から可能になったのはいいことだと思います。

各党が政策を競う。マニフェストから落ちている論点は判断の前に積極的に政策を引き出す。

選挙のたびに、自分の観点を磨くこと。それが、もっと日本の選挙をよくすることかと思います。リテラシーを高めようと努力する者が報われる。有権者も、消費者も。そういう明日であってほしいです。

各論点の整理はこちらが詳しいです。


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2009年07月02日

(追記あり)エコポイントはベスト電器のベストギフトカードに交換がベスト

エコポイントの還元率は、ベスト電器のベストギフトカードが一番得なようです。先日テレビを購入して、エコポイントで炊飯器を買おうとしていた我が家にはうってつけです。

家電Watchから抜粋して還元率のいい順から見てみると

ベスト電器ギフトカード 3000ポイント→3500円分  116.7%

全国百貨店共通商品券など 5000ポイント→5000円分 100%

三井住友VISAギフトカード 5400ポイント→5000円分 92.6%

SUICA・PASMO 13500ポイント→12000円分 88.9%

我が家で交換しようと思っていた三井住友VISAギフトカードは還元率が悪いことを発見!

どこのお店で買ってももちろん、ベスト電器ギフトカードに交換することは可能です。九州系の家電チェーンですが、東京なら新宿高島屋の11階が便利(だったのですが、8月末で閉店とのことですが、BEST GIFTCARDはさくらや全店でも利用可能です)。

我が家も、ベスト電器ギフトカードにすることにいたしました。端数もすっきり交換したいときは100ポイント単位で交換できるnanacoが便利です。

せっかくもらったポイント十分活用してくださいね!

楽天市場 エコポイント特集
Amazon エコポイント特集

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2008年12月03日

ネットで薬が買えなくなる


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楽天市場の全ページから現在、「ネットで薬が買えなくなる」という特集ページにリンクがされています。署名を集めているので、もし賛同いただければ署名してください。

ネットで買えなくなるのは、

風邪薬だけでなく、妊娠検査薬、排卵検査薬、水虫の薬なども入ります。

ネットの薬販売が規制されるのは

●対面で販売できないということ
●人の手渡しではないこと

という2つの理由だからです。

よくある「置き薬」はOKでも、ネット販売はNGになるように苦肉の策で編み出した屁理屈としか思えません。

万が一、薬事の被害があった場合も、通信販売やネット販売の場合、購入者の氏名や住所を把握している場合が多く、実は、被害を最小に防ぐことが可能であるとも考えられるし、安全な薬のネット販売はいくらでも、消費者の努力と技術によっていくらでも可能だと思います。

でも、もうネット販売はNGという発想から始まっているので、上にあげたような屁理屈がまかり通っているのだと思います。消費者保護の名を借りた、業界保護としか思えません。

薬剤師さんとの対面で、水虫の薬を買うなんていうことは、すでに欲しい商品が決まっているときには、心理的なストレス以外何ものでもありません。でも、相談したいこともあります。そういう場合には、ドラッグストアの薬剤師さん、ネットショップの薬剤師さんへの質問コーナーなど、さまざまなオプションがあるべきです。

つまり、水虫の薬を私が買うとして
@恥ずかしくても対面で薬剤師さんに相談したい場合
Aやっぱりどうしても恥ずかしいから対面以外の手段で薬剤師さんに相談したい場合
Bもう品物も決まっているので、ただ買いたい

市販薬は、Bのケースだってあるはず。そして、かなりこのケースが多いはずです。さまざまなオプションがあり、それを消費者が選べるということこそ、守られるべきではないでしょうか。

風邪薬などを、ネットで買えなくしても困る消費者はあまりいないなんていう言葉で片付けるセンスが、わからない。特に頭に来るのが、妊娠検査薬。これがネットで買えなくなる理由はなんでしょう?

今回の規制は、ただ、ネットで薬が買えなくなる以上に、ネットで享受しているメリットを踏みつける力が当たり前のように働くということの怖さを見せつけていることだと思います。

消費者保護には2つの意味があるでしょう。

被害をミニマムにするという意味での保護
利用利益をマックスにするという意味での保護

今、前者ばかりがクローズアップされているような気がします。利用利益を享受している人たちは、あまり声をあげないんですね。被害にあった人は当然ながら大声を上げます。それに異論はありません。

でも、利用利益を享受しているわたしたちも、私たちなりにできることをやれればと思います。その一歩が署名であれば、ぜひそれをやりたいし、ぜひ、みなさんもご賛同いただければ、お願いいたします。

>>続きを読む "ネットで薬が買えなくなる"

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2008年10月10日

蒟蒻畑はもう買えない?

蒟蒻畑が製造中止だそうです。正直、今回の製造中止は消費者の一人として嘆かわしいことと感じています。詳しくは、のほうに書きましたが、完全な安心安全は消費者も努力しなければ獲得できません。製造者だけではどうしようもないのです。製造者にばかりその責任を押し付けたら、これから何も買えなくなってしまうかもしれません。

ということで、わたしも大好きな蒟蒻畑。マスカット味、桃味、マンゴー味が好きです。まおまおも大好き。痩せるためにというよりも、あの感触とつるんとしたおいしさの虜の人も多いでしょう。しばらくは買えなくなるでしょうね。昨日、マツモトキヨシで買いだめしている人を見ました。

ネットでもすごい勢いで売り切れています。

完全に通販だけで売るというのもアイデアかも。祈!復活です。


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2008年10月06日

消費者保護を規制のお題目に使うな

最近の厚生労働省は一体どうしてしまったのか?後期高齢者保険制度における説明不足、年金の改竄。これだけ国民をあざむくようなことをしながら、9月17日に厚生労働省より発表された『薬事法施行の一部を改正する省令案』では、郵便その他の方法による医薬品の販売等が規制強化され、インターネット通販では、大半の風邪薬や便秘薬、漢方のお薬、痔の薬、水虫薬、妊娠検査薬などが買えなくなるとのこと

これはどういうことなのだろう?消費者保護のため?

薬剤師や薬剤師を常駐させれば売れることになったコンビニくらいしか利するところはないと思う。消費者の利便性を明らかに無視した省令案で、あきれてしまう。

私は出産後しばらく、目の前の通りにあるドラッグストアに行くことができなかった。赤ちゃんと一緒に外出できなかったし、3階の階段を上り下りすることができなかったから。ちょっとした水やお米、ちょっとしたものはすべてネットで買っていた。唯一のライフラインだったのだ。杉並在住だった私でさえそうだ。

24時間あいているコンビニでさえ行けないひとがどれだけたくさんいるのか、厚労省の人は知っているのだろうか?完全に健常者発想だ。

一人ひとりの生活がどうなっているのか。便利なコンビニであればだれでも利用できると思っているのか。駅前であれば誰でもすぐに行けると思っているのか。

たいへん悲しい発想だ。現在パブリックコメントを受け付けているが、言葉が通じるのか。無力感を感じる。

規制緩和からの揺り戻して、多くの場面で規制強化がなされようとしている。なんと金融庁は、最近ネット通販などで使われている代引き決済やコンビニ決済にも、規制を導入しようとしている。

規制自由化から、規制強化へ。そのお題目として、消費者保護を使うのは本当にやめてほしい。消費者から利便性をとりあげて、安心・安全という名の過保護でスポイルすることは、本当にやめてほしい。

というわけで、わたしもパブリックコメントに挑戦します。みなさんも、ぜひ、消費者としてどんな世界を望んでいるのか、厚生労働省に意見を送ってみてください。

メール送付先:yakujikisoku@mhlw.go.jp

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[件名] 薬事法施行規則等の一部を改正する省令案について
[宛先] 厚生労働省医薬食品局総務課

[氏名](必ずご自分の実名をご記入ください)
    ※法人の方は会社名と部署名を明記ください
[住所](必ずご自分の住所をご記入ください)
[職業](個人の方は“会社員”などご職業を記入ください)
[電話番号](必須です)
[FAX番号] (必須です)
[意見] 該当箇所 郵便その他の方法による医薬品の販売等
-------------------------
薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗以外の場所にいる者に、
郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与(以下「郵便等販売」という。)
を行う場合、次の1〜3に掲げるところにより行わなければならない。
1 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。
--------------------------

[意見内容] (上記箇所に、賛成です、反対です、など)
[理由] (上記意見内容の、理由を記載ください。)

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ネット通販いじめではないかということで、楽天の三木谷社長からも抗議をしたということだが、ネット通販業者いじめというだけでなく、ネット通販ユーザーいじめでもある。

どうか、厚生労働省様、本来の業務である、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。

というのを真摯に受け止めてほしい。多少の大企業優遇はしかたないとは思うけど、過度な弱い者いじめはほんと、やめてください。お願いします。

ケンコーコムの社外取締役をつとめているから、ということもあるが、こういう消費者保護をかさにきた、事業者いじめや、自分のリスクで利便性の幅をひろげてきたネットユーザーの翼をもぐような局面が、正直、じわりじわりと増えてきた気がする。経産省の委員会にはいくつか呼んでいただいていることもあり、どうにか、保護されるだけの消費者ではない、リスクマネージメントのできる消費者として、またそのように今後消費者行政が消費者の適正な利益を守りつつ、消費者を自立できるように育てる努力をするようにシフトしてほしいと、提言し続けており、また今後もするつもりだ。経産省は、保護一辺倒から消費者の適正な利益の確保、そのための情報提供についてかなり、私から見て良い方向に動いていると思う。しかし、他の省庁の、規制緩和からの揺り戻しについては、なかなか発言の機会もないので、今後はがんがんパブリックコメントを利用していきたいと思う。

そうそう、パブリックコメント、今後はトラックバックセンター化して、自分のブログにエントリーしたものをリンクする形でできるといいな。パブリックコメントのブラックホール化を避けられるから。


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2007年08月12日

柏崎支援をネット通販で

先日、Yahoo!ニュースにうれしい記事が。柏崎を中心としたネット通販に全国からの注文が殺到しているとのこと。

とてもうれしくなるニュースです。

柏崎商工会議所からのリンクでも、注文可能なショップのリンクがあります。

中越沖地震にへこたれることなく私たちeこってメンバーはがんばっています!! 新聞記事から広がった全国からの応援の輪がさらに私たちを勇気づけています。ネットの力はすごいです。みなさまありがとうございます。 「震災復興・ネット販売で応援」に感謝し、私たちはこれからも努力していきます。

特に、敬老の日(今年は9月17日)のプレゼントに、柏崎の名産である日本酒を取り寄せるなんていうことはとても素敵ですよね。手渡しするご家庭は、余裕をもって今から注文していいかもしれません。

買う側の心がけで、より一層いい買い物になるでしょう。

柏崎商工会議所 eこって柏崎

ネット通販可能なショップ一覧


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2007年07月26日

新潟のものを買う

募金を送るのもとても大切。でも消費者としてできることもきっと多いはず。そしてその力は大きいはず。

ただ、消費者としてなすべきことのバランス感覚は一人一人が違っていいと思います。

みんなで新潟のものを買いましょう!とアジテーションする権利はわたしにはありません。でも、新潟のお米をそっと買い支えるくらいは、私にもできる。

地震という天災に加えて、風評被害という必要以上の人災を加えないために、何ができるのか、何を一番守るべきなのか、深く考えさせられた今回の地震です。


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2007年07月02日

産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見募集について

たまには固い話題も。

現在、産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会という委員会の委員になっています。

通信販売などは、特定商取引法という法律により、通常の販売行為よりも強い規制がかかっています。この特定商取引法を改正し、より消費者を保護していこうという話し合いをするのが、この委員会です。

メンバーは、消費者関連法が専門の大学教授、各種業界団体、消費者団体などです。わたしは主にインターネットショッピングのヘビーユーザーという位置づけで参加させていただいています。

6回にわたって議論が続き、インターネットショッピング、オークションについても、多数の検討課題が出されました。そして、6月27日に、中間とりまとめが公表され、現在、7月いっぱいまでパブリックコメントが募集されています。

みなさんも、ぜひ、消費者の立場で、事業者の立場で、意見なさってみてください。


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2006年11月28日

保険金の支払いに疑問をもったら

最近、保険金についてその信頼性を揺らがすような事件がいくつか起きています。受け取るべき保険金が受け取れないとき、額に疑問があるときは、すぐに問い合わせをしてみましょう。

もちろん、加入する会社に問い合わせするのが第一段階ですが、それでも合点がいかないとき、疑問が晴れないときは、第三者機関に迷わず相談しましょう。

社団法人 損害保険協会のサイトには、保険金請求のステップがわかりやすく書かれています。

●過去の事故の保険金について

■「そんがいほけん相談室」

0120-107808(携帯電話はご利用になれません)
03-3255-1306(携帯電話もご利用いただけます)

●自動車保険の請求について

自動車保険請求相談センター
専門の相談員さんが対応してくれて、各都道府県に拠点があります。


●交通事故で十分に賠償金をもらえない場合は

交通事故紛争処理センター
全国に相談窓口があります。

日弁連交通事故相談センター
ここも全国に窓口があります。ここは和解のあっせん交渉を無料でしてくれるそうなので、利用しない手はありません。

●自賠責保険から支払われるべき保険金・損害賠償額について納得できない場合

自賠責保険・共済紛争処理機構

東京と大阪に事務所があります。


泣き寝入りしないように、必ず、問い合わせして解決なさってくださいね。


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